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佛大九条の会「この国に未来を築こう―戦争をはじめないために」

佛大九条の会の集い「この国に未来を築こう―戦争をはじめないために―」が開かれます。
歴史学部の原田敬一教授の講演を中心にした学習会です。日清戦争から第二次世界大戦
までのさまざまなケースを検証し、われわれに課せられた歴史的課題を解明します。

日時:7月7日(木)16:10~18:00
場所:佛教大学紫野キャンパス 11号館3階会議室
 * どなたでもご参加ください。
 
 

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「関西圏大学有志の会共同集会」に参加します

関西学院大学での以下の共同集会に佛教大学有志の会も参加します。

本学関係者の多くの来場をお待ちしています。

 

「この国に未来を築こう: 安全保障関連法に反対する関西圏大学有志の会共同集会」

 

関西圏21大学の有志が集まり、白井聡さんをお招きして「この国の未来」を考えます。

開催日:2016年6月26日(日)
時間:13:30-17:30
場所:関西学院大学上ヶ原キャンパスG号館101教室(阪急電鉄
    今津線東園駅よりバス5分/徒歩12分)

第1部:白井聡さん(京都精華大学専任講師)講演
     「『永続敗戦レジーム』を終わらせよう」
  第2部:リレートーク 各大学有志の会、
 ゲスト:SEALDs KANSAI
  安保関連法案に反対するママと有志の会@兵庫

参加費:無料。どなたでもご参加できます。
主催:「この国に未来を築こう」実行委員会
(共催:21大学有志の会)
連絡先:岩佐卓也(神戸大学) iwasa(at)kobe-u.ac.jp

 

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SEALDsデモ参加日記

 SEALDs Kansaiの《安保関連法の廃止を求める京都デモ》にひっそりと佛教大学有志の会として参加してきました。「学者の会」関係では立命館教員有志の会のノボリなども見え、京都府立大立命館などの教職員も何名か参加していたようです。本学の元学生も一人、スタッフとして活動しており声を交わしました。

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写真:SEALDs Kansai公式ツイッター 2015/12/20より引用

 

 安保法が可決されて3か月経ったということで、夏頃に1500人ほど集まった情況と比べると参加者は減ってしまうのかなあと心配していたのですが、好天に恵まれ円山公園の集合地点では、夏頃と同程度の人が集まっていました。

 河原町をぐるっと一周するのは若干長かったですので(SEALDsのデモコースはいつも一周します)、途中で外の良く見える喫茶店インパルスに入って、一周してくるのを友人と待ちながらデモ隊列を見学しました。これがなかなか隊列が長く、それでも1000人はいないくらいかと話をしていたら、次のサウンドカーがまたやってきて同程度の人が歩いてきましたので、一見して1000人は明らかに超えていたはずです(主催者発表では延べ1800名でした)。

 

 SEALDsのデモは見た目が洗練されて、音もnujabes等のトラックを使った良い雰囲気ですので、沿道の反応はかなり好意的だと毎回感じます。それ以外の、反原発であったり反ヘイトスピーチの活動でも、しばしば一参加者として沿道でビラ配りをすることもあるのですが、確実に反応してくれるのは欧米の観光客(好意的な反応率は経験によると95%)くらいです。

 約半数の買い物客や通行人からは単に無視されるか、場合によっては邪魔なんだよとかお前らうざいとかいった罵声を浴びせられることもしばしばなのですが(こういう反応をする人は経験によると一部の日本人中高年男性のみです)、今日はそういうこともほぼ無く、学生スタッフが配布していたビラをほとんどの人が手に取ってくれていました。

 

 日本では過去長きにわたって、政治的な議論を真顔でやるという風習が世間一般では廃れてしまって、京都マラソンやどこかの大使が来る際の通行規制には誰も文句を言わないけれど、直接民主主義による通行規制には文句を言うという、あまり公共的議論にとっては好ましくない風潮が醸成されてきたように思います。そしてこうした風潮は同時に、高校や大学で、学生同士で真面目にマックス・ヴェーバーケインズの話をしようものなら、ちょっと変な人として軽蔑されがちであるという、そうした哀しい状況とも似ていると感じます(大学教員としては本当に何とかしたい問題です)。

 SEALDsの活動や主張に対して、あるいは個別の論点に対して論争があることはもちろんです。しかし、SEALDsがやろうとしていて、実際に一定の成果を出している部分というのは、こうしたデモや政治的議論を公共圏でどんどん行って、議論をしていいのだというコミュニケーションの作法への変革なのだろうと思います。一人一人が、デモに行くなり、公共の場で議論を行うなり、そうした実践の積み重ねによってでしか、知的公共圏と民主主義は守れないものです。(Y)

20日SEALDsデモ情報

以下SEALDs KansaiのFacebookから転載です。

佛教大学有志の会の皆様、時間が合えば一緒に歩きましょう。

後日報告日記も書きたいと思っております(Y)。

 

安保関連法の廃止を求める京都デモ | Facebook

【日時】
12/20(日)円山公園集合
13時半 集会開始
14時 デモ出発

【ゲストスピーカー】
福山哲郎民主党参議院議員
倉林明子共産党参議院議員
飛鳥井けい子(社民党京都府向日市市議)

【趣旨】
2015年12月20日、私たちSEALDs KANSAIは来春施行予定の安全保障関連法制に反対し、法制成立後初めてのデモを京都で行います。

安全保障関連法制(以下、安保法制)は、多くの反対意見を無視するかのように、今年9月に成立しました。この安保法制には、憲法9条に違反するとして歴代の内閣が認めてこなかった集団的自衛権の行使だけでなく、自衛隊の活動内容と活動範囲が大幅に拡大するような内容が含まれています。つまり、海外での武力行使が可能になり、他国の戦争に参加できるようになるということです。さらに採決にあたっても議事録がまともに残っておらず、そうしたなかで強引に「通ったことにした」というのがこの安保法制をめぐる政治の帰結です。
戦後70年間、日本はまがりなりにも「平和主義」国家として、いかなる国とも直接戦争を行わず、非軍事的貢献を通じ国際社会における役割を果たしてきました。しかし、安保法制はこうした日本の立場を逆転させるものです。周辺国との軍事的緊張を高め、戦争への道を開くとともに、これまで非軍事的支援によって培ってきた世界の人びとからの信頼を失うことになるでしょう。力で力に対抗する政策で私たちの安全が保障されないことは、二度の世界大戦の歴史や、今なお終わらない「テロとの戦争」が証明しています。

法案が通ったからといって終わりではありません。廃止を求める声をあげ、現政権に対して大きなプレッシャーを与えつづけることが必要です。一旦法律が成立しても、多くの人々が反対の意志を表明したことによって、廃止や事実上の執行停止になった事例は存在します。法律の施行を控えた今こそ、デモなどで私たちの意志を示す意義は大きいのです。

憲法に違反し、議会政治を否定し、日本国民の安全を保障しない。私たちはこの安保法制にNOを突きつけます。決して忘れていない、決して認めていない、という私たちの意志を示しつづけましょう。

TAKE BACK DEMOCRACY
SEALDs KANSAI

■京大シンポのご案内

立憲主義を考えるシンポジウム―日本国憲法70周年に向けて―

12/11(金)18:30~20:30

@京都大学百周年時計台記念館1階 百周年記念ホール

主催:高山佳奈子 京都大学教授

講演:安保法制廃止の展望(志位和夫

ゲストスピーカー:君島東彦(立命館大学)、岡野八代(同志社大学)、曽我部真裕(京都大学

直近のイベントや集会について

◎佛教大学九条の会の集い
日時:12月10日(木)16時20分~18時20分
場所:11号館3階会議室

テーマ
原田敬一『戦争の終わらせ方』ダイジェスト版
若尾典子「沖縄問題を考える」

※ 終了後、懇親会があります。

 

◎SEALDs KANSAIによる安保法成立後初めてのデモがあります。
12月20日(日)
13:30 円山公園集合
14:00 デモ出発

https://www.facebook.com/events/1720537734842401/

* どなたでも参加できます、一緒に歩きましょう。

「教職員有志の会」の声明文

2015年7月27日の「声明」を再掲します。
***
安全保障関連法案の廃案を求める声明
2015年7月27日
安全保障関連法案の廃案を求める佛教大学教職員有志


 われわれ佛教大学教職員有志は、衆議院において、安全保障関連法案が与党などの賛成多数で採決されたことに対し、強く抗議し、これを廃案とすることを求める。


 戦後日本再出発の原点は、国内外において多くの犠牲をもたらした戦争への反省であった。日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が生じないようにするという日本国民の決意をもって、国民主権を定立した。以来、日本国は、国際社会において、非戦の国としての威信を確保し、国民を守ってきた。その拠って立つ立憲主義は、法(言葉)による支配であり、そこにおいては主権者の言葉が権力を縛るのである。


 圧倒的多数の憲法学者は、安保法制関連法案を「違憲」と判定している。また多くの有識者が、この法案の問題性を指摘しており、国会論戦においても、さまざまな問題が浮き彫りにされている。それにもかかわらず、従来の政府見解において違憲と明言されつづけてきた集団的自衛権の行使が容認され、しかも活動地域を限定せず、兵站(logistics)等の活動をなしうるとされている。このことは、少なくとも、日本がその「戦力」をもって戦争に参加すると他国からみなされざるをえないものである。
 政権担当者による「総合的」な「判断」によって派遣された自衛隊が、現地で不可避的に武力衝突へと巻き込まれる可能性は低くない。このことを懸念するのは当然であり、院内においても院外においても、このことが重要な議論の対象となっている。
 今回の採決強行は、こうした真摯な議論を封ずるものにほかならない。院内で多数を制していれば何でも押し通すことができるかのような様相は、まさに民主主義の危機である。この事態が、立憲主義と民主主義を脅かし、日本国民と世界諸国民の平和と安全をも脅かしかねないことを、われわれは危惧する。


 われわれは、言葉の力を信ずるものであり、日本国憲法の条文(言葉)が、平和と命と自由と権利を守ってきたことを知っている。この憲法の下にあって、戦場で日本の部隊による死者を一人も出さなかったことは、われわれの誇りとするところである。
 われわれは、貧困・社会的差別など、戦争につながるあらゆる社会的不平等と不正義を許さない。
 われわれは、日本の若者を二度と戦場に送り出さず、次世代を担う若者たちに、平和のための取り組みを継承する。
 われわれは、日本を、殺し殺される国に変質させることを拒否する。
 われわれは、国会が、憲法の精神に則り、日本の憲政が培ってきた民主的な審議プロセスを遵守し、国民各層の意見に真摯に耳を傾け、安全保障関連法案を廃案とし、真に世界平和に資する途を探ることを望む。またわれわれ自身が、立憲主義と民主主義の擁護者として、微力を尽くすことをここに表明する。